平成30年度採用プロフェッショナル職募集について

  大阪市交通局は平成30年4月に地下鉄事業の株式会社化を予定しており、事業を承継する大阪市高速電気軌道株式会社の正社員として、地下鉄の安全・安心・快適な運行を現場第一線で支えることができる優秀な人材を求めています。

※応募の受付は終了いたしました。

 
 
 
   1 試験区分・採用予定者数・受験資格・採用予定日
   【試験区分・採用予定者数】
 

試験区分

採用予定者数

運輸系専門職

40名程度

技術系専門職

土木

若干名

電気

若干名

機械

若干名

建築

若干名

     ※事業計画により採用予定者数が変更になる場合があります。
   【受験資格】
   

平成5年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた方で、学校教育法による高等学校を卒業した方(平成30年3月までに卒業する見込みの方を含む)

※大学・短期大学・高等専門学校を卒業した方も受験可

「動力車操縦者運転免許に関する省令」に定める身体的条件を備えている方
     ※ただし、技術系専門職の1(1)視力(矯正視力含む)については、両眼で0.7以上、かつ、一眼でそれぞれ0.3以上であること。
     ※受験資格をすべて満たす方がこの試験を受けることができます。
     欠格事項に該当する方は受験できません。
   【採用予定日】
    合格者は、平成30年4月1日採用予定です。
     
   2 職務内容
 

   現場第一線で地下鉄の安全・安心・快適な運行を支えていただきます。(下記参照)

   また、将来的に経験や意欲、能力に応じて本社部門での企画業務や各現場の管理者など、様々な分野での活躍も期待しています。

   

区分

主な職務内容

運輸系専門職

駅業務・車掌業務・運転業務など、地下鉄の運輸関係業務に従事します。

技術系

専門職

土木

地下鉄の土木施設(軌道・トンネル・橋梁等)の点検・補修業務及び施工監理などに従事します。

電気

地下鉄の電気設備(信号・通信・電力設備等)や車両機器(制御装置・主電動機等)の点検・整備業務及び施工監理又は、駅舎等の建築設備(防災設備等)の施工監理や保守管理等に従事します。

機械

地下鉄の車両機器(車体・台車等)や機械設備(換気・空調等)の点検・整備業務及び施工監理又は、駅舎等の建築設備(昇降機等)の施工監理や保守管理等に従事します。

建築

地下鉄の建築施設(地下鉄駅舎・事務所・工場等)の保守点検業務の監理や改造・補修工事の設計・施工監理などに従事します。

 

 3 試験日程・試験方法


 
日程(予定) 試験方法 備考
第1次試験

平成29年9月23日

(土曜日・祝日)

択一式試験

    択一式試験の内容

       ・一般教養

       ・専門知識に関する問題

         (技術系専門職のみ)

作文
第2次試験 平成29年10月中旬 個別面接
身体検査
適性検査
第3次試験 平成29年11月中旬 個別面接
   
 

第1次試験において択一式試験の得点が一定基準に満たない場合は、作文の採点は行いません。
各試験の詳細については受験票等で通知します。
 
 
 4 合格発表

試験

発表日(予定)

発表方法

第1次試験

平成29年10月上旬

合格者に通知(郵送)するほか、合格者の受験番号を交通局ホームページに掲載します。

不合格者への通知は行いません。

第2次試験

平成29年11月上旬

第3次試験 平成29年11月下旬
 
 
 5 給与等
  (1)給与月額は、高校卒164,450円、短大卒169,050円、大学院・大学卒177,100円です。
  (2)給与月額以外に各種手当(通勤手当、超過勤務手当、賞与等)がそれぞれの支給条件に従って支給されます。
  (3)社会保険が適用されます。
  (4)勤務時間は原則として週40時間です。(その他時間外に勤務することがあります。)
  (5)早朝深夜及び泊まり勤務にも従事します。
     ※上記(1)の給与月額は現時点での大阪市交通局における条件です。平成30年4月以降の大阪市高速電気軌道株式会社の給与等については若干変更となる場合があります。


 6 採用について
    大阪市交通局は平成30年4月に地下鉄事業の株式会社化を予定しており、この採用試験の合格者は平成30年4月1日付けで事業を承継する大阪市高速電気軌道株式会社の正社員として採用する予定です。


 7 受験の申し込み

  このページの下部の応募フォームから申し込みをしてください。   
  【受付期間】 
   

平成29年8月17日(木曜日)午前10時から平成29年9月13日(水曜日)午後5時まで 

※応募の受付は終了いたしました。

     
  【注意事項】
  (1)複数の試験区分に申し込むことはできません。また、同一の試験区分において複数回申し込むことはご遠慮ください。なお、申し込み期間終了後の試験区分の変更はできません。
  (2)メールアドレスが必要になります。
  (3)ドメイン指定を解除してください。(送信元アドレスは、recruit@kotsu.city.osaka.lg.jpです。) 
    (4)使用する機器の不具合や通信障害等によるトラブルについては一切責任を負いません。 
    (5)システム管理等のため、一時的に利用できない場合がありますので、余裕をもって申込手続きを行ってください。 
     
   

申込みの流れ

①応募フォームに必要事項を入力してください。

※申し込み後の内容確認はできませんので、画面印刷をするなど、控えを取ることを勧めます。

②「OK」をクリックすると完了します。

③入力完了後、登録いただいたアドレスへ申込完了メールが届きます。必ず確認してください。

④受験票を郵送しますので、試験当日は必ず持参してください。
注 応募フォーム入力後、翌日になっても申込完了メールが届かない場合や、9月20日(水曜日)までに受験票が届かない場合は、大阪市交通局経営管理本部職員部人事課【(06)6585-6798】まで問い合わせてください。

(午前8時30分~午後5時30分 ※土曜日・日曜日・祝日を除く)

 〈メールアドレスを持っていない方やインターネットでの申し込みが困難な方について〉

封筒の表に「プロフェッショナル職受験申込書希望」と朱書きし、角形2号の返信用封筒(140円切手を貼付、郵便番号とあて先を明記)を同封し、平成29年8月30日(水曜日)(当日消印有効)までに大阪市交通局経営管理本部職員部人事課(採用事務担当)【〒550-8552 大阪市西区九条南1丁目12番62号】まで受験申込書を請求してください。 


※請求に不備があった場合等に連絡をすることがありますので、連絡先電話番号(携帯電話可)と氏名を書いた紙(メモ程度で可)もあわせて同封してください。

     
 8 試験結果の開示
   試験の結果、不合格の場合には、次の要領で申し出ることにより成績を開示します。ただし、それぞれの試験ですべての項目を受験された方に限ります。
 

 (1) 開示する内容

        順位
   (2) 開示の請求ができる期間
        第3次試験合格発表の日から1か月間
       ※事前に電話で大阪市交通局経営管理本部職員部人事課【(06)6585-6798】へ連絡してください。
        (午前8時30分~午後5時30分 ※土曜日・日曜日・祝日を除く)
   (3) 開示する場所
        大阪市交通局経営管理本部職員部人事課
   (4) 開示に必要な書類
        顔写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポート又は学生証等)
 9 その他
(1) この試験において提出された書類等は、いかなる理由であっても返却しません。
(2) 試験結果についての電話及びメール等による問い合わせは対応しません。
(3) 受験に際して収集した個人情報は、本採用試験の円滑な遂行のために用い、関係法令に基づき適正に管理します。
(4) 受験資格がないことや申し込みの内容に虚偽があることが認められた場合又は、大阪市高速電気軌道株式会社社員としてふさわしくない行為があった場合などは合格を取り消すことがあります。

 

 
 「動力車操縦者運転免許に関する省令(昭和31年7月20日運輸省令第43号)」に定める身体的条件
   1   視機能
 

 (1)

視力(矯正視力含む。)が両眼で1.0以上、かつ、一眼でそれぞれ0.7以上であること。
 

 (2)

正常な両眼視機能を有すること。
 

 (3)

正常な視野を有すること。
 

 (4)

色覚が正常であること。
   2  

聴力 

      各耳とも5メートル以上の距離でささやく言葉を明らかに聴取できること。
   3   疾病及び身体機能の障害の有無
      心臓疾患、神経及び精神の疾患、眼疾患、運動機能の障害、言語機能の障害その他の動力車の操縦に支障を及ぼすと認められる疾病又は身体機能の障害がないこと。
   4   中毒 
      アルコール中毒、麻薬中毒その他動力車の操縦に支障を及ぼす中毒の症状がないこと。
 
 
 欠格事項
   1   成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
   2   禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
   3   当該地方公共団体(大阪市)において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   4   人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
   5   日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
 


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