公的資金補償金免除繰上償還について


平成19年度承認計画

 

 

平成19年度に、過去に高利で借り入れた公的資金(旧資金運用部資金(財務省)等)について、平成21年度

 

までの臨時特例措置として利子相当額の補償金を免除する繰上償還が創設されました。 

対象は、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策

 

定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体、地方公営企業で、金利5パーセント以上のもの(全国ベース

 

で5兆円程度)について、財政力、実質公債費比率、企業債元利償還費比率等に応じて認められるもので 

 

あり、交通局においても公営企業経営健全化計画の厳格な執行を前提に、繰上償還が認められました。  

 

 

公営企業経営健全化計画の概要 [PDF:12KB]

 

平成22年度承認計画 

 

 

平成19年度に創設された公的資金補償金免除繰上償還が、平成22年度から3年間に限り延長されました。 

対象は、平成22年度以降で5年間の財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、徹底した 

 

行政改革・経営改革を行う地方公共団体、地方公営企業で、金利5パーセント以上のもの(全国ベースで1.1

 

兆円程度)について、財政力、実質公債費比率、将来負担比率等に応じて認められるものであり、交通局に

 

おいても平成22年度に策定した公営企業経営健全化計画の厳格な執行を前提に、繰上償還が承認されま

 

した。

 

公営企業経営健全化計画 [PDF:647KB]

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