大阪市自動車運送事業経営健全化計画を策定しました。

 将来にわたり必要なバスサービスを維持していくために
 (経営健全化計画の策定 バス事業の民営化に向けて)
                 
経営健全化計画の必要性 
     バス事業は、平成26年度決算で資金不足比率が140.9パーセントとなり、経営健全化基準である20パーセント以上となったことから、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、経営健全化計画を策定しました。
                 
経営健全化計画の考え方  
     これまでも、厳しいバス事業の経営状況に鑑み、管理委託の拡大など経営改善に努めてきましたが、直近5年間においても平成23・24年度には資金不足が生じるなど、公営企業のままでは、バスサービスの持続性に問題があるとの考えから、持続的・安定的なサービスを確保していくためにも、民営化に向けた検討を進めてきたところです。
   このたび、経営健全化計画を策定するにあたっては、  
    ・ 今以上の事業規模(路線)の見直しは市民生活に大きな影響を及ぼすこと 
    ・ 厳しい本市の財政状況の中、一般会計からの繰入を増加することは困難であること 
    ・ 仮に、公営を継続した場合も資金不足比率が解消できる見込みがないこと  
  などといった状況を踏まえ、民営化により公営企業としてのバス事業を終結させることで、資金不足の処理を行うこととする経営健全化計画を策定しました。
   なお、民営化にあたっては、市民・利用者のバスサービスの維持に対する安心を担保するためにも、地下鉄とのネットワークの一体性や連携を確保するといった観点から、経営効率に優れた交通局の外郭団体である大阪シティバス株式会社へ一括譲渡することとしています。 
                 
健全化計画の期間 
     平成27年度~平成30年度までの4年間(計画期間内に民営化を達成する) 
                 
その他 
     路線、運行回数、運賃などについては、当初「概ね5年程度」維持するとしていたものを、「5年以降の路線維持に不安がある」といった議会のご意見を踏まえ、「少なくとも10年」と修正するなどし、バス事業の引継ぎに関する基本方針が平成28年3月市会において可決されました。引き続き民営化へ向けて議会でご議論いただきます。 
                 
  大阪市自動車運送事業経営健全化計画(1193KB; PDFファイル) 
                 
参考 
  大阪市自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針(243KB; PDFファイル) 
  バス事業民営化プラン(案)(1101KB; PDFファイル)
                 
実施状況
menu_arrow.gif大阪市自動車運送事業経営健全化計画の実施状況を公表します
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