地下鉄事業・バス事業民営化プラン(案)

   地下鉄・バス事業の民営化については、平成24年12月に「民営化基本方針(素案)」を策定して以来、市民・お客さまのお声もお聞きしながら、議会での議論も踏まえ、平成25年5月には「民営化基本プラン(案)」を策定し、地下鉄事業においては経営力の強化、さらなるお客さまサービスの向上、事業の多角化による沿線地域の活性化など、バス事業においては将来に亘るバスサービスの維持・向上のため、民営化の必要性を提起してきました。
     
   この間、地下鉄事業では、資産のデューデリジェンス業務を実施し、民営化時の現物出資財産額の試算を行うなど、着実に民営化に向けた準備を進めるとともに、新会社への事業免許の譲渡手続きや、国の成長戦略の一環として事業再編の円滑化を図ることを目的として制定された「産業競争力強化法」の適用についても、関係省庁と協議を進めています。
     
   また、バス事業では、市民・お客さまのバスサービス維持に対する不安を払拭し、また、地下鉄との一体性や連携を確保するため、平成26年11月に大阪シティバス株式会社へ一括譲渡するとした「民営化推進プラン(案)」をとりまとめるとともに、大阪シティバス株式会社においても、自立経営に向けた改革を着実に進めてきたところです。なお、バス事業は平成26年度決算において、住之江用地土地信託事業の和解金の支払いにより経営健全化団体となったことから、平成27年度中に議会の議決を経て国へ「経営健全化計画」を提出しなければならない状況にあります。
     
   これまで両事業の廃止に関する条例案については、5度に及ぶ継続審査を経て、2度にわたり否決となりましたが、その間の議会での意見を踏まえ、平成27年9月に民営化の基本方針を議会の議決事件とすることを定めた条例案を上程し、同年10月に可決いただいたところです。
     
   このいわゆる手続き条例に基づき、平成28年2月、基本方針案を上程しましたが、本市では民営化を実現することが必要であるとの認識のもとに、より議論を深めていただくために、これまで議会でご意見のあった民営化に対する課題などを盛り込み「地下鉄事業民営化プラン(案)」及び「バス事業民営化プラン(案)」をそれぞれ取りまとめました。
     
 
 
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