平成26年度交通局運営方針(案)

     
【局の目標(何をめざすのか)】

地下鉄事業についてはこれまでの取り組みを踏まえ、民営化に向けてさらなる経営基盤の強化を図り、大阪圏・関西圏の交通インフラを支え大阪の経済活性化に貢献できるよう、引続き「市民、お客さまのための」民営化の実現に向けた取組みを続ける。

バス事業については、民営化による官民の適切な役割分担の再構築により、持続可能な輸送サービスを確保していくことができるように改革を進める。
     
【局の使命(どのような役割を担うのか)】

より、安全・安心・快適で手頃な価格でのサービスの提供

民営化に向けたさらなる経営基盤の強化

民営化の推進
     
【平成26年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

 民営化に向けて事業の将来ビジョンを全職員で共有しながら、市民、お客さま、大阪市、職員などそれぞれのステークホルダーへ貢献できるよう、「全員参加の安全の追求」、「実感できるサービスアップ」、「徹底した効率化と増収対策によるさらなる経営基盤の強化」に取り組んでいく。

 バス事業については、引き続きコスト構造の抜本的な見直しを含め更なる改革に取り組むとともに、事業運営に必要なキャッシュフローを確保する。

     
     
重点的に取り組む主な経営課題
   

経営課題1

  全員参加の安全の追求
   南海トラフ巨大地震などの大規模な自然災害が発生した際にも、お客さまの安全最優先と事業の継続性を念頭とした施設等であり続ける状態を目指して、「自然災害対策」、「施設の安全性強化」、「安全管理体制の充実」に取り組む。
     
 

【戦略 1-1 自然災害対策】

   南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害時に備えて、お客さまの安全を確保したうえで地下鉄の事業継続性を確保するため、地下鉄の津波浸水対策設備の整備に、平成26年度からの5年間で100億円規模の投資を見込む。
     
    【1-1-1  津波浸水対策の取組み】
   

・南海トラフ巨大地震の津波浸水から地下鉄施設を防護するため、既存の浸水防止設備では対応できない駅出入口をはじめ、地下トンネルへの出入口、換気口、変電所において、浸水防止設備の整備を行う。

・お客さまの避難を確実なものとするため、電気の供給が途絶えても、駅間で列車が立ち往生することなく次駅まで自力で走行できるよう、停電時列車走行用大容量蓄電池を計画的に設置する。

 [予算額 2,203百万円]

   
  【戦略 1ー2 施設の安全性強化】
   お客さまの安全確保に向けた施設の安全性強化として、ホーム柵の設置や地下鉄構造物の延命化、また、駅施設の老朽化対策に取組む。
     
    【1-2-1 さらなる安全設備の整備】
   

・プラットホームからの軌道転落・接触事故対策として、千日前線及び御堂筋線心斎橋駅・天王寺駅において、可動式ホーム柵を設置するなど、転落防止対策を実施する。

 [予算額 2,120百万円]

     
経営課題2
  実感できるサービスアップ(お客さま満足度の向上に向けた取り組み)
   少子高齢化などによりお客さまの減少が見込まれる中、ご利用を継続いただくため、市民・お客さま視点でソフト・ハード両面でのサービス向上に努めることにより、お客さまに満足いただける事業運営を目指して、「地下鉄施設等の満足度向上」、「お客さま満足度向上に向けた継続的な体制づくり」、「市営交通のブランド力アップ」、「接客・接遇の向上」、「地下鉄初乗り値下げ」などに取り組み、質の高い実感できるサービスを提供し、安全で快適な地下空間を創造する。
     
  【戦略 2-1 地下鉄施設等の満足度向上】
   明るく清潔感があり、便利で快適な駅や地下鉄車両を目指して、「地下鉄の案内情報システムの刷新」、「明るく快適な駅空間への改善」、「快適な移動空間を目指した地下鉄車両の整備」などに取り組む。
     
    【2-1-1 地下鉄の案内情報システムの刷新】
   

・国内外からのお客さまの快適な移動を支援するため、駅構内サインのリニューアルを行うとともに、電子媒体や紙媒体を組み合わせた総合的な案内情報システムに刷新する。

 [予算額 338百万円]

     
    【2-1-2 明るく快適な駅空間の創造】
   

・平成27年で開業80周年を迎える梅田駅のリニューアル(「ホームのアーチ型天井の改修」、「駅構内照明のLED化」、「エスカレーターの新設(2基)」)に取り組み、明るく快適で、より魅力的な地下鉄駅を目指す。

 [予算額 589百万円]

     
    【2-1-6 快適な移動空間を目指した地下鉄車両の整備】
   

・新型車両の導入(車内照明にLEDを採用、空気清浄器を一部の車両へ試験的に導入):10両

・車両リフレッシュ改造(車内照明にLEDを採用、乗客案内表示を液晶ディスプレイに変更):60両

 [予算額 6,935百万円]

     
  【戦略 2-5 地下鉄初乗り値下げ】
   「より良いサービスを、お客さまに納得いただける価格で提供する」という民間の経営感覚を反映し、民営化に向けて経営体質を改善することで、初乗り区間や主要ターミナル間をはじめご利用の多い区間の集中している短距離区間を値下げすることにより、ご利用の促進を図る。
     
    【2-5-1 地下鉄初乗り値下げ】
   

・今後も地下鉄の競争力を維持していくための運賃水準とするため、26年4月から初乗り運賃を180円に値下げする。

・「地下鉄初乗り値下げ」を契機とし、徹底的なPR、販促活動により、多くのお客さまにご利用いただく。

 [予算額 22百万円]

     
経営課題3
  徹底した効率化と増収対策によるさらなる経営基盤の強化
   さらなる経営基盤の強化を目指して、「増客・増収の推進」、「人件費・経費の削減」、「附帯事業収入の確保」、「新規事業の展開」に取り組む。
     
  【戦略 3-3 附帯事業収入の確保】
   お客さまの利便向上を図りながら、さらなる附帯事業収入等の確保を目指して、「便利で快適な駅づくりを目指した駅ナカ事業の展開」、「広告料収入の確保」、「未利用地や事業廃止施設の処分及び有効活用」、「新規事業の拡大」による、63億円のほか計100億円の附帯事業収入の確保を図る。
     
    【3-3-1 駅ナカ事業の展開】
   

・便利で快適な駅づくりを目指して、梅田駅、なんば駅、天王寺駅各駅での駅ナカ事業の店舗展開により収入を確保する。

 [収益予算額 824百万円]

     
     
ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組
   
(1) バス事業の民営化に向けた取組み
  ○路線譲渡先の民間バス事業者への職員の転籍など、雇用問題の解決に向けて、労働組合と協議を行い、労使合意を図る。
  ○民営化の方向性を踏まえたうえで、民間バス事業者への路線譲渡に向けた手続き等を進め、民営化を図る。
     
(2) 地下鉄事業の民営化に向けた取組み
 

○民営化に向けて、新会社の賃金・労働条件、要員体制の見直し、雇用問題等について、労働組合と協議を行い、労使合意を図る。

○民営化に向けて準備を進める。 

   

・引き続きデューデリジェンスを実施するとともに、会社設立に必要な手続きを行う。

・民営化に向け、新会社への特許や事業免許の譲渡について国土交通省との調整を進めるとともに、資金調達について金融機関と調整・交渉を行う。また、その他関連事項についても関係機関と調整・交渉を行う。

・27年4月からの営業開始に向け、新会社を立ち上げ、事業免許譲渡の準備を進めるとともに、組織体制を構築したうえで、新規事業の展開や職員の転籍などについて、具体的な検討を進める。

     
(3) 土地信託事業に対する今後の取組み
  ○平成26年度末までに信託事業を終了し、オスカードリームの売却を行う。
     
 平成26年度交通局運営方針(案)(210KB; PDFファイル)
 重点的に取り組む主な経営課題(交通局)(311KB; PDFファイル)
 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組(交通局)(134KB; PDFファイル)
 SWOT分析シート(交通局)(159KB; PDFファイル)
 内部評価指摘事項への対応方針(案)(交通局)(320KB; PDFファイル)
 外部評価意見への対応方針(案)(交通局)(306KB; PDFファイル)
 平成25年度撤退基準の達成が困難若しくは達成が見込めない具体的取組の対応方針(案)(179KB; PDFファイル)
 
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