平成28年度交通局運営方針

     
【局の目標(何をめざすのか)】

事業運営の根幹となる「輸送の安全の確保」に引き続き邁進するとともに、これまでの事業改革の成果を活かし、より、「安全・安心・快適なサービス」を拡充する。

「市民・お客さまのための民営化」を実現することで、新たな価値を創造し、将来にわたる豊かな大阪の実現に貢献する。
・地下鉄事業は大阪圏・関西圏の交通インフラを支え大阪の経済活性化に貢献できるよう、地下鉄新会社に事業を引継ぐために必要な取組みを着実に進める。
・バス事業は「経営健全化計画」に取組みつつ、将来にわたってサービス水準を維持・向上できるよう、大阪シティバス(株)に事業を引継ぐ。
     
【局の使命(どのような役割を担うのか)】

より、安全・安心・快適なサービスの提供

民営化の着実な推進
     
【平成28年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

民営化の実現に向けて引続き事業の将来ビジョンを全職員で共有しながら、安全とサービスの向上を目指す。

地下鉄事業については、新会社に事業を引き継ぐための取組みを進める。

バス事業については、大阪シティバス(株)への一括譲渡までの間に連携して同社の経営改革を進める。

「バス事業経営健全化計画」の推進。 
     
重点的に取り組む主な経営課題
   

経営課題1

  より、安全・安心・快適なサービスの提供
    全ての職員が「安全はすべてに優先する」との強い決意のもと「安全管理体制の充実」、「自然災害対策」、「施設の安全性強化」に取り組む。
     お客さまに満足いただける事業運営を目指し、「ICカードサービスのさらなる向上」、「地下鉄施設等の満足度向上」、「インバウンド対策の強化」、「接客接遇の向上」等に取り組む。 
     
 

【戦略 1-1 安全管理体制の充実】

  ・安全方針の各項目を職員ひとり一人が実践することで、高い安全意識に支えられた組織をめざすとともに、安全確保のためPDCAサイクルを機能させ、業務執行体制を不断に見直す。
  ・また風通しのよい職場づくりにより、組織の縦軸と横軸の連携を強化し、安全風土を定着させる。 
     
    【1-1-1  風通しのよい職場づくりを通じた職員の安全意識向上】
   

・職員から寄せられる意見や気付き、ヒヤリハット体験を集約し、情報提供者へ2週間以内にその対応等を回答するとともに、事故の芽情報会で局内関係各部が情報を共有することにより、職員の安全意識を高める。

    ・地下鉄・ニュートラム安全委員会(事故の芽情報会):毎月開催
[予算額 - ] 
     
     
  【戦略1-5 ICカードサービスのさらなる向上】
  ・ICカード戦略“Next Stage”に基づき、PiTaPaによる、さらなる高クオリティなサービスを提供する。他社、他地域では一般的であるが、交通局では提供できていないサービスとしてプリペイドICカードを発売するとともに、IC定期券サービスを提供する。
     
    【1-5-1 ICカード戦略"Next Stage"に基づくICサービスの実施】
    ・ICカード戦略“Next Stage”に基づくICサービスとして、平成27年9月から平成28年6月までの期間限定で「PiTaPa「トリプル10キャンペーン」、平成28年6月予定で「PiTaPa利用額割引プレミアム」、平成29年春「ICOCA・ICOCA定期券の発行」を実施する。
[予算額 159百万円 ] 
     
     
経営課題2
  地下鉄事業の民営化の推進
  〇公営では様々な制約や限界があり、事業をさらに成長・発展させるためには、民営化を図る必要があることから、「地下鉄新会社への引継ぎに関する基本方針の推進」に取り組む。
     
  【戦略2-1 地下鉄新会社への引継ぎに関する基本方針の推進】
  ・新会社を設立し、地下鉄事業を引き継ぐ。
  ・民営化に向けて、これまで取り組んできた施策をさらにブラッシュアップさせ、快適で便利な地下鉄を目指す。 
   
     
    【2-1-1 地下鉄新会社への引継ぎに向けた取り組み】
   

・民営化の際に必要な資産の移管にあたり、デューデリジェンスを実施する。

    ・民営化の際に受け皿となる準備会社の設立に必要な手続きを行う。 
    ・事業の譲渡譲受及び産業競争力強化法の適用について国土交通省との調整を行う。
    ・企業債の償還方法や資金調達方法等について国や金融機関等と調整を行う。 
    ・民営化を見据えた、新会社の賃金・労働条件、要員体制の見直し、雇用問題等について、労働組合と協議を進める。 
    [予算額 70百万円 ] 
     
経営課題3
  バス事業の民営化の推進
  〇多額の資金不足は公営では解消できないことから、公営企業を終結させることでしか対応し得ず、現在のサービス水準を維持していくためにも、民営化を実現していく必要があることから「大阪シティバス(株)への引継ぎに関する基本方針の推進」に取り組む。
     
  【戦略3-1 大阪シティバス(株)への引継ぎに関する基本方針の推進】
  ・大阪シティバス(株)へバス事業を引き継ぐ。
  ・大阪シティバス(株)が持続的な自立経営を実現するため、引き続き運営コストの削減など経営改革を着実に進めて、経営基盤の強化を図るとともに、貸切バス事業など様々な事業展開を検討する。  
     
    【3-1-1 大阪シティバス(株)の経営改革の取組み】
   

・平成27年4月に設置した大阪シティバス創業PTにおいて、バス事業の引継ぎに向けた対応方針を確定させる。

    ・大阪シティバス(株)への職員の転籍等、民営化時の雇用問題について、労働組合と協議を進める。
    ・自立したバス事業者として、貸切輸送をはじめとした新たなバス事業や関連事業の開拓に努めるなど、引き続き大阪シティバス(株)の経営基盤強化に取り組む。
    [予算額 - ]
     
【現行の「市政改革の基本方針」に基づく取組等】
   
「バス事業経営健全化計画」の推進
  ○『大阪市自動車運送事業経営健全化計画』に着実に取り組む。
     
増客・増収の推進
  ○沿線地域の魅力発信、沿線外イベント等のPR、海外へのインバウンドPR、大阪の魅力の育成・発信、臨時バスの運行等の取り組みを行う。
  ○ekimoによる使用料収入の確保、新大阪駅で駅ナカ事業の展開、売店運営による収入の確保、駅構内で有効活用できるスペースの創出、広告料収入の確保、未利用地等の処分、未利用地等を活用した新規事業の展開に取り組む。
 
職員の育成 
  ○資格取得等にかかる受験料補助、研究・発表の機会の提供を行うことで、日常的に能力開発に取り組む職場づくりを目指す。
  ○経営マネジメント研修への派遣を行い、経営マネジメント力の向上を目指す。 
     

 平成28年度交通局運営方針 (227KB; PDFファイル)

 重点的に取り組む主な経営課題 (879KB; PDFファイル)
 現行の「市政改革の基本方針」に基づく取組等 (213KB; PDFファイル)
 運営方針の達成状況 (71KB; PDFファイル)
 平成28年度交通局運営方針 改定履歴(116KB; PDFファイル) 平成28年10月7日更新
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