平成29年度交通局運営方針

 

[平成29年10月6日]

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。


【局の目標(何をめざすのか)】

○事業運営の根幹となる「輸送の安全の確保」に引き続き邁進する。

○これまでの事業改革の成果を活かし、「安全・安心・ひとにやさしいサービス」を通じて「市民・お客さま」の更なる信頼を獲得する。

○平成29年3月に廃止条例案が可決されたことを受け、平成28年3月及び12月に議決された「事業の引継ぎに関する基本方針」に基づき、平成30年4月に「市民・お客さまのための民営化※」を実現する。

       

・両事業とも、将来に亘って安全・安心・ひとにやさしいサービスを持続的・安定的に提供できるよう、更なる経営力の強化に努める。

・地下鉄事業は、新会社に事業を引継ぐための必要な取組みを着実に進めるとともに、バス事業は、大阪シティバス(株)に事業を引継ぐための取組みと合わせ、市民・お客さまのサービスの低下に対する不安を払拭するため、官民の適正な役割分担を構築する。

  ※地下鉄事業については株式会社化、バス事業については大阪シティバスへの事業譲渡のことを示す。以下同じ。 
   

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

○安全・安心・快適なサービスの提供

○民営化の着実な推進

 

【平成29年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

○民営化の実現に向けて引続き事業の将来ビジョンを全職員で共有しながら、安全とサービスの向上を目指す。

○交通事業をより良くするための民営化の実現に向けて着実に取り組む。

       

・地下鉄事業については、新会社に事業を引継ぐための取組みを進める。

・バス事業については、大阪シテイバス(株)への一括譲渡までの間に連携して同社の経営改革を進める。

○「バス事業経営健全化計画」の推進

 

【重点的に取り組む主な経営課題】

【経営課題1】 安全・安心・ひとにやさしいサービスの提供

 

・最高の安全を追求し、お客さまに安心してご利用いただける地下鉄・バスを目指して、「安全意識の向上」、「自然災害対策」、「駅施設等の安全性の強化」に取り組む。

・ひとにやさしい交通機関として、あらゆるお客さまにとって利用しやすい地下鉄・バスを目指して、「利用しやすい運賃設定」、「ひとにやさしい施設等の整備」、「接客・接遇の向上」等に取り組む。

  

       

【戦略1-1 安全意識の向上】

職員が、常に「お客さまが最も安全である」ということを意識し、事故の未然防止に努め、災害時における適切な処置を迅速に行える知識を身に付ける。

  

       

【1-1-1 風通しの良い職場づくりを通じた職員の安全意識の向上】

・職員から寄せられる意見や気付き、ヒヤリハット体験を集約し、情報提供者へ2週間以内にその対応等を回答するとともに、事故の芽情報会で局内関係各部が情報を共有することにより、職員の安全意識を高める。

・地下鉄・ニュートラム安全委員会(事故の芽情報会):毎月開催

[予算額 - ]

 

【経営課題2】 地下鉄事業の民営化の推進

 

・今後、確実に到来する少子高齢化・人口減少社会において、乗車人員の減少、運輸収入の減少が経営に影響を与える前に、将来にわたって都市インフラを維持・発展させるとともに、関連事業や新規事業を展開するためには、民営化を図る必要があることから、「地下鉄新会社への引継ぎに関する基本方針の推進」に取り組む。

  

       

【戦略2-1 地下鉄新会社への引継ぎに関する基本方針の推進】

・準備会社を設立し、平成30年4月に事業を引き継ぐ。

・民営化に向けて、これまで取り組んできた施策をさらにブラッシュアップさせ、快適で便利な地下鉄を目指す。

  

       

【2-1-1 地下鉄新会社への引継ぎに向けた取組み】

・民営化の際に必要な資産の移管にあたり、デューデリジェンスを実施する。

・準備会社の設立や名称変更に伴う施設改修・システム改修など、民営化移行に必要な作業を進める。

・事業の譲渡譲受及び産業競争力強化法の適用について国土交通省との調整を行う。

・企業債の償還方法や資金調達方法等について国や金融機関等と調整を行う。

・民営化を見据えた、新会社の賃金・労働条件、要員体制の見直し、雇用問題等について、労働組合と協議を進める。

[予算額 2497百万円  ]

 

【経営課題3】 バス事業の民営化の推進

 

・多額の累積欠損金や資金不足を抱えるなど公営としては存続できない状態であるバス事業の運営を経営効率の優れた大阪シティバス(株)に委ねることにより、市民・お客さまの移動手段として必要不可欠なバスサービスを持続的・安定的に提供していくため、「大阪シティバス(株)への引継ぎに関する基本方針の推進」に取組む。

  

       

【戦略3-1 大阪シティバス(株)への引継ぎに関する基本方針の推進】

・大阪シティバス(株)は持続的な自立経営を実現するため、引き続き運営コストの削減など経営改革を着実に進めて、経営基盤の強化を図るとともに、必要となる人材の確保に努め、貸切バス事業など様々な事業展開を検討する。

 

       

【3-1-1 大阪シティバス(株)への引継ぎに向けた取組み】

・引継ぎに関する基本方針及びバス事業民営化プラン(案)をもとに策定したバス事業引継ぎ(民営化)プラン(案)に沿って、大阪シティバス(株)への一括譲渡に向けて具体的な取組みを引き続き進める。

・大阪シティバス(株)への職員の転籍、民営化時の雇用問題等について、労働組合と協議を進める。

・自立したバス事業者として、新たなバス事業の開拓に努めるとともに関連事業を検討するなど、引き続き大阪シティバス(株)の経営基盤強化に取り組む。

[予算額 295百万円 ]

 

 

【「市政改革プラン2.0」に基づく取組等】

「バス事業経営健全化計画」の推進 

       

・議会の議決を経て決定する『大阪市自動車運送事業経営健全化計画』に着実に取り組む。

 

増客・増収の推進

       

・大阪の魅力の育成・発信、各種イベントの開催、インバウンド施策の推進、バスの運行サービスの拡大、各種イベントと連携した臨時バスの運行等の取り組みを行う。

・新たな店舗・利便施設の展開、新大阪駅で駅ナカ事業の展開、ekimoによる使用料収入の確保、デジタルサイネージや駅貼りポスター広告による収入の確保、未利用地等を活用した新規事業の展開に取り組む。

  

職員の育成

       

・職員が自発的に能力開発に取り組めるよう、資格取得にかかる受験料補助

・経営幹部及び将来の経営幹部となる職員に、外部セミナー等に参加させ、経営マネジメント力の向上を目指す。

 

右平成29年度交通局運営方針 (様式1)(206KB; PDFファイル)

右重点的に取り組む主な経営課題  (様式2)(1029KB; PDFファイル)

右「市政改革プラン2.0」に基づく取組等 (様式3)(185KB; PDFファイル)

 
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