「大阪市交通局における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の制定について

 市民及びお客さまが障がいの有無にかかわらず、基本的人権を持ったひとりの人として尊重されるとの理念のもと、障がいを理由として分け隔てられたり、排除されたりすることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生活することができる社会を実現するための責務を、交通局職員が負うことを明らかにし、交通局における取組みの実践に資するものとして、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を制定しました。
 

大阪市交通局における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

 

制定 平成28年3月31日

 この要領は、市民及びお客さまが障がいの有無にかかわらず、基本的人権を持ったひとりの人として尊重されるとの理念のもと、障がいを理由として分け隔てられたり、排除されたりすることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生活することができる社会を実現するための責務を、大阪市交通局職員(以下「職員」という。)が負うことを明らかにするものである。
 今日、共生社会の実現に向けて、障がいのある人の日常生活や社会生活を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くための取組みが強く求められている。
 障がいのある人への配慮は、すでに社会の様々な場面において日常的に実践されつつあるが、こうした取組みを広く社会に示すことにより、市民及びお客さま一人ひとりの障がいに関する正しい知識の習得や理解を深め、障がいのある人との建設的対話による相互理解の促進をもって共生社会の実現を目指すものである。
 共生社会の実現に向けて、職員は、その事務・事業の公共性に鑑み、障がいのある人の差別の解消に率先して取り組む主体として、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮を提供していくための責務があるとともに、大阪市交通局(以下「交通局」という。)の全ての職員が自らの責務を認識し、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25 年法律第65 号。以下「法」という。)及び国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(以下「対応指針」という。)の趣旨に則り、交通局における取り組みの実践に資するものとして、対応要領を制定する。
 
(目的)  
 第1条  
  この要領(以下「対応要領」という。)は、大阪市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に準拠し、また、「対応指針」に即して、法第8条に規定する事項に関し、職員(非常勤職員を含む。)が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
     
(不当な差別的取扱いの禁止)  
 第2条  
 職員は、法第8条第1項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障がい(身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他の心身の機能の障がい(難病に起因するものを含む。)をいう。以下この対応要領において同じ。)を理由として、障がいのある人(障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。以下この対応要領において同じ。)を障がいのない人と比して不当な差別的取扱いをすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害してはならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。
     
(合理的配慮の提供)  
 第3条  
 職員は、法第8条第2項の規定では努力義務とされているところ、その事務又は事業を行うに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がいのある人の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(以下「合理的配慮」という。)の提供に最大限努めなければならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。
     
(監督者の責務)
 第4条
 職員のうち、係長職以上の地位にある者(以下「監督者」という。)は、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

 日常の執務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、その監督する職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

 障がいのある人等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談又は苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。

 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

2

 監督者は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
     
(相談体制の整備)  
 第5条  
 職員から障がいを理由とする差別を受けた障がいのある人及びその家族その他の関係者(以下「相談者」という。)からの相談等に的確に対応するため、広聴担当を窓口 とし、各々の事案ごとに各担当部署へ連携した相談体制を整備する。

2

 相談等を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファックス、電子メールに加え、障がいのある人が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。

3

 相談窓口は、相談者から相談の内容となる事実の詳細その他必要な情報を聴取した上で適切な部署に通知し、通知を受けた部署は事実確認をしたうえで、相談対象事案があると認めるときは、速やかに是正措置及び再発防止策等を採るものとする。

4

 第1項の相談窓口に寄せられた相談等は、相談者のプライバシーに配慮しつつ局内で情報共有を図り、必要に応じて、交通局バリアフリー化モニター部会に参画する当事者の方とも連携し、以後の相談等において活用することとする。
     
(研修・啓発)  
 第6条  
 障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修・啓発を行うものとする。

2

 新たに職員となった者に対しては、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させるために、また、新たに監督者となった職員に対しては、障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる役割について理解させるために、それぞれ、研修を実施する。

3

 前項の研修は、市全体で実施するものとあわせて、各所属が実施する人権に関する研修等も活用して、障がいのある人に対する職員の意識の向上に常に努めるものとする。

4

 職員に対し、障がいの特性を理解させるとともに、障がいのある人へ適切に対応するための意識の啓発を図る。
     
   附 則  
 この要領は、平成28年4月1日から施行する。  
     
     
 (別紙)  
交通局における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領にかかる留意事項
     
第1 不当な差別的取扱いの基本的な考え方
 法は、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障がいのない人に対しては付さない条件を付けることなどにより、障がいのある人の権利利益を侵害することを禁止している。
 ただし、障がいのある人の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障がいのある人を障がいのない人と比べて優遇する取扱い(いわゆる積極的改善措置)、法に規定された障がいのある人に対する合理的配慮の提供による障がいのない人との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障がいのある人に障がいの状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
 このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障がいのある人を、問題となる事務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障がいのない人より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
     

第2 正当な理由の判断の視点

 正当な理由に相当するのは、障がいのある人に対して、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。交通局においては、正当な理由に相当するか否かについて、具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、障がいのある人、第三者の権利利益(例:安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等)及び交通局の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。

 職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がいのある人にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めるものとする。
     

第3 不当な差別的取扱いの具体例

 地下鉄・ニュートラム事業及びバス事業における不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のとおりであり、その他一般的な事項は市の留意事項に準拠する。
 なお、第2で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなる。また、以下に記載されている具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、それらはあくまでも例示であり、記されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。

     
 (不当な差別的取扱いに当たり得る具体例)
 【地下鉄・ニュートラム事業関係】

 障がいがあることのみをもって、乗車を拒否する。

 障がいがあることのみをもって、乗車できる場所や時間帯を制限し、又は障がいのない人に対して付さない条件を付ける。

 障がいがあることのみをもって、施設(トイレ等)の使用を拒否する。

 障がいがあることのみをもって、介助人の付き添いを求める。

 障がいがあることのみをもって、乗車券購入などを後回しにする。

 障がいがあることを理由に混雑時の乗車を避けるよう求める。

 身体障害者補助犬法に基づく盲導犬、聴導犬、介助犬の帯同を理由として乗車を拒否する。
     
 【バス事業関係】

 障がいがあることのみをもって、乗車を拒否する。

 運転手が、乗車スペースがあると認識していたにもかかわらず、介助者や他の乗客への協力を依頼することなく車いす利用者だけ乗車を拒否する。

 車いす利用者に対し、混雑する時間のバス利用を避けてほしいと言う。

 身体障害者補助犬法に基づく盲導犬、聴導犬、介助犬の帯同を理由として乗車を拒否する。
   
 第4 合理的配慮の基本的な考え方

1

 障害者の権利に関する条約(以下「権利条約」という。)第2条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
 法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等及び事業者に対し、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障がいのある人が受ける制限は、障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、障がいのある人が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
 合理的配慮は、交通局の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障がいのない人との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。

2

 合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障がいのある人が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、「第5 過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。
 合理的配慮の提供に当たっては、障がいのある人の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。
 なお、合理的配慮を必要とする障がいのある人が多数見込まれる場合、障がいのある人との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供とは別に、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要であることに留意するものとする。

3

 意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語(手話を含む。)のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障がいのある人が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段(通訳を介するものを含む。)により伝えられる。
 また、障がいのある人からの意思表明のみでなく、知的障がいや精神障がい(発達障がいを含む。)等により本人の意思表明が困難な場合には、障がいのある人の家族、支援者・介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
 なお、意思の表明が困難な障がいのある人が、家族、支援者・介助者、法定代理人等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障がいのある人が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障がいのある人に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めるものとする。

4

 合理的配慮は、障がいのある人等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障がいのある人に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障がいの状態等が変化することもあるため、特に、障がいのある人との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要であることに留意する必要がある。

5

 交通局が、事務又は事業の全部又は一部を委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がいのある人が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めるものとする。
     

第5 過重な負担の基本的な考え方

 過重な負担については、具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
 職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障がいのある人にその理由を説明し、理解を得るよう努めるものとする。

 事務又は事業への影響の程度(事務又は事業の目的、内容、機能を損なうか否か)

 実現可能性の程度(物理的・技術的制約、人的・体制上の制約)

 費用負担の程度  
     
第6 合理的配慮の具体例
 第4で示したとおり、合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、地下鉄・ニュートラム事業及びバス事業における具体例としては、次のようなものがあり、その他一般的な事項は各事業の実態に応じつつ、市の留意事項に準拠するものとする。
 なお、記載した具体例については、第5で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること、また、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
 したがって、列挙された具体例のすべてを満たしていなければならないという趣旨ではないが、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応するものとする。
     
(合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例)
 【地下鉄・ニュートラム事業関係】  

 車いす利用者が操縦が不慣れな場合は、降車時に手を添えるなどの手助けをする。

 車いす利用者が乗車される際などに、他のお客さまに声を掛けてスペースを空けてもらうよう依頼する。

 障がいのある人が乗車に際して座席を必要とされている場合は、乗車介助を行う際、他のお客さまに席を譲っていただくよう協力を依頼する。

 車いす利用者にスロープ板を使用した介助を行う際、車いす利用者から申し出があった場合は、車いすを押して乗降の介助を行う。

 障がいのある人が券売機の利用が難しい場合は、障がいの特性に応じ、窓口での販売や券売機操作を手伝う。

 障がいのある人が乗車する、または乗降のために駅構内を移動する際に手伝う。

 エスカレーター更新工事やイベント等の多客時等における運行方向変更時は、音声で誘導案内を行う。
     
 【バス事業関係】

 車いす利用者がバスに乗車する際、車内の他の利用者へ車いすスペースを空けてもらうよう車内案内により協力を依頼する。  

 運賃支払いの手助けを必要とする障がいのある人については、障がいの特性に応じた配慮をする。  

 道路状況等に応じて、可能な限りバスと歩道等のすき間が広く開かないように停車する。  

 視覚障がいのある人、聴覚障がいのある人のため、音声合成装置や停留所名表示器を装備するなど、可能な限りハード面での充実を図るとともに、肉声による車内案内をこまめに行う。  

 車いす利用者が乗車できないことがないように、スロープや車いす固定装置の整備・点検を徹底する。  

 高齢者や障がいのある人等の特性を理解した上で、適切な接遇・介助を行うことができるよう、運転手へ教育を行う。  
     
(合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例)
 【地下鉄・ニュートラム事業関係】

 車いす利用者と会話する時は、目線を同じ高さにあわせる。

 視覚障がいのある人の乗車介助を行った際、乗車した車両位置を伝える。

 コミュニケーションボード、筆談、読み上げ、手話などにより対応を行う。
     
 【バス事業関係】

 コミュニケーションボード、筆談などにより対応を行う。
     
(ルール・慣行の柔軟な変更の具体例)
 【地下鉄・ニュートラム事業関係】

 障がいのある人から要望があった場合は、エスカレーターの運転方向を臨時に変更する。

 乗り換える 際、エレベーターの設置場所が離れている場合などで、改札外のエレベーターを利用した方が利便性が良い場合は、改札外のエレベーターの使用を認める。

 駅構内で万一電動車いすのバッテリーが切れてしまった場合には充電を認める。
     
 【バス事業関係】
 スロープ板を出すことが困難なバス停では、道路状況等に応じて、前後で乗降可能な位置にバスを停車する。
     
 (障がい特性に応じた留意点について)
 障がい特性に応じた対応の具体例に関しては、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン~福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する指針~」第3(3)に代表的な障がい特性と対応時に配慮すべき事項について示されているので、合理的配慮の提供時の参考とすること。
 また、大阪府作成の「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」において、法に基づいて、何が差別に当たるのか、合理的配慮としてどのような措置が望ましいのか、などについて基本的な考え方や具体的な事例が記載されているので、その考え方にも留意すること。
     
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大阪市交通局における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
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